設立趣意書
法人名
特定非営利活動法人 ニット（ＮＩＴＴＯ）
法人名の由来
＊認知症を抱えた方たちとともに歩む（ＮＩＮＣＨＩＳＨＯＵＷＯＫＡＫＡＥＴＡＫＡ
ＴＡＴＡＣＨＩＴＯＴＯＭＯＮＩＡＹＵＭＵ）よりＮＩＴＯ
＊理想の追求と経営の維持の二兎（ＮＩＴＯ）を追う
＊人のネットワーク（ＮＩＮＧＥＮ ネットワーク）を大切にする
これら3つの意味を組み合わせ、かつ音の響きなども考え、ニットと名付けました。
目的
1. 認知症などにより、生活のしづらさを抱えて暮している方たちやその家族の方たちとともに、歩み、必要なサポートを提供すること
2. 認知症などにより、生活のしづらさを抱えていても、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けていけるために、柔軟に生活を支える介護サービスを提供し、かつ他の事業者等とも協力しながら、地域において質の高い介護サービスの創出すること。また地域等に対して、認知症についての知識、情報の普及をはかること。
3. 法人で働く人たちにとっても働き甲斐のある職場づくりに取り組み、生き生きと働き続けることができる組織を作りだしていくこと。また介護現場で働く人たちのネットワークづくりのサポートをすること。
活動内容
1. 認知症対応型通所介護事業の展開
認知症を抱えた方たちを迎え入れ、専門性の高い認知症対応型通所介護サービスを提供することで、自宅や地域で暮らし続けていけるよう、本人・家族等をサポートします。
2. 通所介護事業の展開
認知症ではなくても、ニットのサポートが適切と考えられる方のサポートを行います。
3. 自主事業として泊り・訪問サービスの提供
認知症を抱えた方へのサポートは２４時間３６５日の視点が必要であるため、介護保険事業としての通所介護に加え、介護保険外の自主事業として、柔軟に泊り・訪問サービス等を提供します。
4. 相談業務
① 認知症についての相談窓口を設置します。また認知症以外についての介護相談にも対応します。
② 介護現場で働く人たちの相談窓口としての役割も果たします。
5. 認知症等を抱えていても暮しやすい街づくりへの取り組み
① 認知症を抱えた方たちにとって、環境的なメリットが大きい古民家を借り、改修して使用することで行政の町屋再生事業とも連携し、街づくりの一環を担います。
② 認知症サポーター養成に協力し、認知症を抱えていてもあたりまえに住み慣れた街で暮らし続けることができる街づくりを目指します。
③ 認知症対応型共同生活介護や認知症対応型通所介護などの事業所との現場レベルでのネットワークづくりに取り組みます。
④ 他の事業所との事例検討会などに取り組みます。
6. 居宅介護支援事業
認知症や精神疾患などを抱えた方のケアマネジメントについて、安心して相談できる
窓口作りのため居宅介護支援事業を展開します。精神科病院等との連携も模索してい
きます。
7. 外部評価に対して、評価を受けた側からの評価事業
介護の質を保証するシステムとして有効に機能することを側面から支援する目的で、評価を受けた側の立場から、評価機関の評価のやり方、評価内容を評価する事業を、認知症対応型共同生活介護事業所等に呼びかけ行っていきます。
8. ボランティアとの協力・育成への関与
日々の暮らしをさりげなく支えるボランティアのあり方を模索し、また法人の活動に参加を働きかけていきます。
9. 認知症についての情報の収集・発信
① 情報誌の発行
「ニット通信」を発行し、ニットの活動や認知症の知識、その他の情報などについ
て、会員や地域の方たちに伝えます。
② 認知症等に関連した書籍・雑誌などを収集し、自由に閲覧できるようにします。
10. 研修事業
① 認知症研修への講師の派遣
石川県認知症介護実践者研修・リーダー研修等への協力
石川県キャラバンメイト養成講座等への協力 など
② 認知症研修の企画・運営
③ 認知症サポーター養成講座などの企画・運営
④ 高齢者擬似体験「浦島太郎」認知症模擬体験機器を使った研修の企画・運営・協力
⑤ その他
11. 他団体・事業所・行政等との連携・協力
① ＮＰＯ法人ケアフィット協会等との連携
サービス介助士普及への協力
② 認知症の人と家族の会への協力の摸索
③ その他
12. その他自宅や地域でのくらしを支えるために必要なサービスの提供
① 福祉有償運送の実施
② 高齢者家庭への「雪すかし隊」の派遣
③ その他
13. その他
経営が安定すれば、認知症対応型共同生活介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業、小規模介護住宅の展開も指向していきます。
当面の運営の実際
1. 金沢市に６月をめどに事業所を設けます。
2. 町屋再生事業の一環として、古民家を改修し、居宅介護支援事業所と認知症対応型通所介護事業所を併設します。
3. 双方の事業所の管理者は、加納が兼務します。
4. 居宅介護支援事業所は介護支援専門員の専従を１人、通所介護の生活相談員と兼務の介護支援専門員を１人の計２人おきます。この他に、管理者も非常勤として介護支援専門員の仕事をします。相談業務などは居宅介護支援事業所が担当します。
5. 認知症対応型通所介護は、生活相談員は管理者と居宅介護支援事業所の介護支援専門員とで兼務します。また看護職員１人 介護職員３人をおきます。
6. 事業所は他ＮＰＯ法人の事務所としても使えるようにし、事務費用などの軽減を図ります。可能なら共同で事務員を１人おきます。
7. 当面は、居宅介護支援事業所２人 通所介護４人 管理者１人の計７人が従業員となります。
8. 介護保険外のサービスとして、利用される方の必要に応じて、泊り、訪問サービスを実施します。費用は検討中です。
9. 研修事業等については、当面は加納が担当します。